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逆説のTVとネット融合ビジネス

リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 番組連動のネット通販開始へ、ＴＢＳが電通と共同で.

経済総合ニュース - 10月24日(月)12時56分 ニュース記事写真動画トピックス 条件検索

番組連動のネット通販開始へ、ＴＢＳが電通と共同で

　ＴＢＳは２４日、電通と共同して、地上デジタル放送で番組と連動したデータ放送を制作すると発表した。

　リモコン操作だけで、インターネットを通じて、ネット通販大手アマゾンジャパンのサイトから、番組で取り上げた書籍やデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を購入できる仕組みだ。１１月から実証実験を始める。

　新サービスは地上デジタル放送の双方向性を活用するもので、パソコンや携帯電話がなくても、購入層の拡大が図れるとしている。

　

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萌える株（MOEX（もえっくす・萌えインデックス））

将来の市場において、萌えビジネスのインパクトが増大していくと予想しています。

そこで、投資における参考指標として、MOEX（もえっくす・萌えインデックス）を考えてみました。

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萌える株（銘柄検討）

先に、萌える株が今後有望と書きました（リンク）。

今回は、どのような銘柄が有望かについて検討してみたいと思います。

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萌える株

最近はコミック・アニメ・ゲームなどの萌え市場の商業的なインパクトが、以前にもまして増大してきたように感じています。

市場参加者が増え、関連する商品・情報が増えれば増えるほど、市場の魅力が高まり収益が高まっていくという、収量逓増現象が起こっていると思われます。

さらに、現在起こっている晩婚化・非婚化、若者のニート化、所得減少の中で、ヲタクビジネスのうち特に萌えビジネスが拡大していく可能性が高いと考えられます。

外国人はまだ注目していないかもしれません（笑）ので、今後の投資対象として手を打っておくのが賢明だと思います。

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投票所の出口調査

昼過ぎに選挙に行ってきました。

投票所は地元の小学校でしたが、今回始めて窓口調査に出くわしました。
やっていたのは朝日新聞（とテレ朝の合同？）でした。

協力を頼まれたので、快く回答しました。
もちろん、出口調査は民主党（笑）。実際の投票とは全く違いますが（笑笑）。

ちなみに質問項目は以下のようになっていました。

1. 年齢


2. 小選挙区候補の投票先（個人名）


3. 比例の投票先（政党名）


4. 今回の選挙に期待すること（政権交代／改革推進）


5. 郵政民営化に対する意見（賛成／反対）


6. 支持政党

朝日グループの予想と実際の得票とのブレがどのくらい出るのか、今から楽しみです。

選挙の工作員？

夜が明ければいよいよ衆議院選挙。
最近、2chやブログで各政党の工作員？かと見紛うような書き込みが増えています。

特に、民主党工作員の書き込みは本当にうっとうしいです。
勝手に自分のページでやってくれば良いのですが、全然関係のない人の関係のないページにトラックバックをつけるのはやりすぎです。しかも、トラックバック元のページには当方へのリンクがありません。
多少なりと共感できる相手やブログからならいざ知らず、主義主張の異なる相手・ブログから、そのような一方的なやり方をされれば、ますますイヤになるだけ。

空気の読めなさは、党首を含め、民主党支持者の特徴なのでしょう。

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「サラリーマン増税」批判拡大 政府税調はや苦境

リンク: Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 「サラリーマン増税」批判拡大　政府税調はや苦境.

「サラリーマン増税」批判拡大　政府税調はや苦境

会長、理解訴え／与党「狙い撃ちせず」
　政府税制調査会（首相の諮問機関）が公表した「個人所得課税に関する論点整理」への増税批判が高まる中、二十六日のフジテレビ「報道２００１」に出演した石弘光会長（一橋大学前学長）は、「少子高齢化をどうするか考えてほしい」と説明、サラリーマンへの税負担増の必要性を訴えた。だが、反響の大きさに、与党には「狙い撃ちはしない」とする慎重姿勢も強まっている。

前から、この石会長には疑問を感じていました。徴税当局である財務省の立場のみを考慮した提言ばかりしているからです。

昨年も、年金保険料引き上げや健康保険の自己負担分引き上げなどにより、国民にとってのトータルの租税公課の負担拡大が明白になっていたにもかかわらず、あくまでも徴税の観点からの増税を主張していました。まさに部分最適としか言いようがありません。

また、企業が一生懸命技術革新をおこない、市場を育てた発泡酒に対し、まことに無慈悲にあっさりと増税を提言したりもしました。

税金を、税収のみでしか論じない、というかあえて税収のみで論じ、国民の家計の側のトータルの負担や、経済全体に与える影響についてはあえて触れないのはあまりに姑息です。それとも、そういったトータルのことにまで考慮できないとすれば、単に彼が無能なだけです。

小泉首相はもう少し、人材について考えたほうが良いと思います。
少なくとも、この石氏は小泉首相にとって百害あって一利なしです。さっさと更迭するべきでしょう。

株主価値について

各社の株主総会がピークを迎えています。
そんな中、大阪証券取引所の株主総会のニュースが、WBSで取り上げられていました。

そこにあの人、村上ファンドの村上氏が筆頭株主で出席していました。

彼は、物を言う株主の立場から、

「株式を公開している以上、株主価値を上げるために、前年4000円だった配当を2万円にしろ」

と主張したことが紹介されました。

しかし、これを聞いて、私はいささか混乱いたしました。

配当の増減は株主価値の増減とは全く関係ないのだが・・・？

株主価値の定義は、
「株主価値　＝　企業価値　－　将来の支払い（負債）」であり、
「企業価値　＝　営業資産の時価　＋　非営業資産の時価」
「営業資産の時価　＝　将来にわたって生み出されるキャッシュフローの割引現在価値」
です。つまり、

「株主価値　＝　将来キャッシュフローの割引現在価値　＋　非営業資産の時価　－　将来の支払い（負債）」

ということになります。配当を増やしても、キャッシュフローには直接影響しませんし、非営業資産が増えたり減ったりもしません。それどころか、必要な投資をしたり、負債の返済よりも配当を優先するならば、株主価値は減少してしまいます。

もっと砕けて言うなら、会社のオーナーは株主なので、配当を増やして会社の金を外に持ち出そうが、会社の中に留保しておこうが、オーナーとしては関係ない話です。

というわけで、村上氏の発言に混乱を覚えてしまった次第です。

ところが、ネットで調べてみると、株主価値の計算には配当還元方式というものもあることがわかりました。

　配当還元方式は、株主が受け取る配当というリターンに着目して、企業の株価を評価する方式です。この方式は、対象とする配当金額の捉え方等の相違により、実際配当還元法、標準配当還元法、ゴードンモデル法等があります。

　この方式は、評価が比較的簡単であるというメリットがあります。また、実務的には、少数株主は比較的配当を重視する傾向にあることから、少数株主が保有する株式の評価には優れているといえます。

　しかし、この方式は、配当以外の収益力や資産価値を全く考慮していない点や、無配企業には適用できない点等の問題もあるため、少数株主が保有する株式で、かつ、安定した配当が見込まれる株式の評価以外では、この方式のみで評価を行うのは適切でないと思われます。

「あの」村上氏が、「この方式のみで評価を行うのは適切ではない」やり方で「株主価値向上」を主張しているとしているのでしょうか。それはそれで問題だけど、そのことについて指摘がないマスコミもどうかと思います。

本当は、村上氏はこう主張すべきだったのではないでしょうか。
「一株当たりの株主価値から計算される理論株価に比べ、株価が低すぎるので改善してほしい。」
たしか、ニッポン放送株については、昔からそのように言われていたので、村上氏自身も同様の発言をしていたかもしれません。

さて、上記の目的のための手段の一つとして、配当は有効です。株主価値自体を向上するのではなく、株価を向上させますから。また、他にも手段があります。有望な分野への投資や、自社株買いによる株数の減少です。これらは、直接的に一株当たりの株主価値を向上させることができます。

要は、他にも手段があるのに、配当にこだわりすぎる必要はないのではないか、ということです。

実のところ、配当は税金の二重払いの性格があるので、私は良い策とは思いません。というのも、会社が法人税等の納税を行った後の純利益を配当すると、受け取った株主はさらに20%（人によってはそれ以上）の税金を治めることになるからです。

税金が入る国にとっては美味しいのかもしれませんが。

セントレア空港開港と関空

中部国際空港が本日開港しました。

関空の失敗を参考に、トヨタが全面的にバックアップして、大幅なコスト削減を実現したそうです。すばらしい空港になりそうで、大変うらやましく思っています。

関空は、よく利用するのですが、いつもムダの大きさにあきれ返るばかりです。
例えば、JR・南海の駅からターミナルビルに連絡する橋ですが、普通に幅のある一本の橋をかければいいのに、わざわざ二本の細い橋を10mくらいの距離をおいて平行してかけています。また、ロビーはターミナルビルに入ったところは、4階までの大空間の吹き抜けになっており、空調の効きが非常に悪い造りになっています。最初から、コストのかかる造りになっているため、空港使用料などを高めに設定しなければ採算がとれない仕組みになっています。

羽田や伊丹では、飛行機に乗る人以外にも、デートやレジャーで空港に来て十分に楽しむことができます。しかし関空では連絡橋の料金もバカ高い上に、店の値段も高く、おまけにチェックインしない人には滑走路や飛行機を見ることがほとんど不可能です。
そのため、わざわざ関空に来ようという人は極端に少なく、そのため店もターミナルビルも閑古鳥が鳴いています。高い家賃を払って入居している店にとって、全くメリットがありませんので、ますます商売に熱が入らなくなり、寂れていく一方です。

はっきり言って、愚かしさのスパイラルに陥っているとしか思えません。
私は、常々思っているのですが、関西に成人以降残っているのは、人材として二流の人間が多いのでは、と疑っています。このような書き方は非常に過激で差別的に感じる人がいるかもしれません。しかし、これは実は私自身、関西の某有名進学校の出身で、母校や大学で出会った他の関西出身者や、塾時代の友人たちを見て感じた、個人的な実感です。関西の高校生の大学進学率は非常に高く、首都圏さえも上回るのですが、医学部進学者を除くと、本当に優秀な人間は大学卒業後、関西には戻ってこないのです。一方で、他地域出身者に対しては関西弁等の見えない壁があるのか、高度成長時代に比べ流入が非常に少なくなっています。結果、実業界における人材枯渇がおこっているのではないでしょうか。

テレビ東京の番組、ガイアの夜明けでは、関空の関係者が「名古屋ごときに負けたら恥」とほざいていましたが、とんでもない思い上がりに感じました。