非正規雇用の問題

非正規雇用が労働人口の１／３を突破したそうです。

正社員化するとか、給与格差を是正するとか、いろいろ政財界がにぎやかですが、まあ、今のままだと次の衆議院選挙で与党大敗は間違いないので、正直票稼ぎ狙いは否めないように思います。

といっても、もはや泥縄のような感じであり、今さらフリーターやパートに媚を売らず、自由主義経済の大義を貫いてくれた方が、いっそ自民党として潔いと私自身は思っております。

もし、真剣に彼らの票が欲しいのなら、彼らをプチ右翼化させ、民族主義的なプライドを満たしてやる政策をおこなうべきでしょう。欧米でもそうですが、貧困層はネオナチなどの温床になりやすいですから。

そういった点で、福田首相はダメですね。彼らの民族主義的なプライドを満たしてくれそうにありませんから。

まあ、これで与党大敗は間違いないでしょう。残念ながら。

ところで、非正規雇用者の待遇や賃金の問題は、近年のグローバル経済の中、マクロ的に決まっているところが大きいので、正直、政財界がどうこうしたとしても、個別の企業などの雇用主の立場からは、おいそれと従えないようなところがあります。

最近の円高で、円は115円前後から101円程度に14%上昇しましたが、その結果、日本人の賃金コストも14%、何もせずに上昇しました。

すべての取引が国内で、円建てで成り立っているのなら、売上も利益も、付加価値も円建てで14%上昇するので、結果的に日本人労働者の生産性は変わりません。

しかしながら、実際には国際的な取引の中に我々は置かれています。労働でさえも、海外の工場における現地生産や、ITならばオフショア開発など、様々なレベルで裁定にさらされています。

中国やインド、アジア諸国や、その他世界中に比べ、日本人労働者の魅力が、コストの面で14%下落したということは事実として受け止めねばならないでしょう。

さらに、この円高は、もともとそれ以前の円安が日米間や他国に対する日本の金利安・海外の金利高という金利差を背景としていたため、景気後退の中、各国が金利を下げれば結果的に日本と海外との金利差が縮小するので、円高傾向は続くと思われます。

だから、選挙対策で政財界がいくら一生懸命に掛け声をあげても、おそらくは今後の円高が労働者とくに底辺に近い層の雇用環境を、悪化させるのではないかと懸念いたしております。