インターネットにおける情報統制

ITmedia ●TechTarget 新着情報 2006/04/13 ＜海外速報＞ ●Google、中国語ブランド「谷歌」を発表 　米Googleのエリック・シュミットCEOは北京の新しい研究センターと中国語のブランド名を発表するため同国を訪問中。Reutersの報道によれば、地元の規制に従うというGoogleの決定は「間違いなく正しいものだ」と発言した。 　また、同社は中国語のブランド名「谷歌」（Gu Ge）を発表した。中国のユーザーの間でGoogleの認知度を高めるためにこれを利用する計画だ。

GoogleやYahoo!などのIT企業は中国進出にあたり、中国政府が好ましくないと考えるサイトへのリンクやキャッシュをおこなわないとの方針を示しており、人権保護や民主主義・自由主義に反する政策を助長するものではないかと、アメリカ議会で問題になっています。

今回は中国向けのGoogleにおける対応ということですが、日本向けやアメリカ向けなどのサイトへのリンクやキャッシュについても技術的には同様の情報統制が可能です。実のところ、中国向けよりも日本向けなど全世界においてこのような情報統制を行い得るという事実の方が、より懸念すべきことと考えます。

実際、3月末頃、一時的にGoogleのキャッシュの調子がおかしくなり、「江沢民 宮中晩餐会 発言」や「台湾独立」、「チベット問題」などのサイトについて、リンクは表示されるけどキャッシュが存在しない、という状況がありました。

すでに、アメリカのみならず日本や欧州など世界中で検索エンジンとしての利用におけるGoogleのシェアは50～70%超に達しており圧倒的な存在になっています。

このような圧倒的なシェアを持つ検索エンジンが、恣意的に好ましくないキーワードのサイトを黙殺すれば、一種の情報統制が可能になります。勿論、インターネットの草の根的な性格により、大規模な検索サイトに載っていなくてもリンクを通じてユーザーがアクセスすることは可能でしょうが、多くの人が目に触れる機会はぐっと少なくなります。

議論になっているテーマについて、特定の側の意見のサイトだけをリンクするようにすれば、どちらの意見が有力かを偽装することも可能でしょう。例えば、Gooキッズではキーワードに「竹島」と入れると水族館が1件だけ出ますが、「独島」と入れると大量のリンクが表示されます。

検索エンジンで情報統制が可能なことを、ユーザーとしては理解しておく必要があると思います。